統一市場を目指す東南アジア ― アジアにおける「法の支配」の貫徹とASEAN経済共同体 ― グローバル経営シリーズ16

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 東南アジアは、今年、2015年末までに域内関税を撤廃することでASEAN経済共同体(AEC)を発足させる。6億人、総計2兆ドルの規模をもつAEC市場の魅力とは、一言でいえば、2012年には2億6900万人の中間層が、2020年には3億7100万人の消費市場になるということだ。だが、そうした市場が形成されるには、ミャンマーを初めとし、ADBが2020年までにざっと7~8兆ドルと見積もるインフラ建設が欠かせない。
 自動車を初めとする日本の製造業の利益の4分の1は東南アジアから出ているとされる。そして「チャイナ+1」の機運もあり、日本企業はAECでのこうした消費市場・インフラ建設需要に対し積極的に対応している。だが、中国は、単に「脅し」だけの存在ではなく、行き過ぎた円安というアベノミクスの隙を突き、アジアインフラ投資銀行を創設するなど「援け」の存在として、一挙に、地政学的に、東南アジアを取り込もうとしている。
 受け身に回った日本は、「法の支配」の貫徹する外交、消費者を引き付ける企業行動で、巻き返しができるのか。インフラ建設の援助をめぐる日中の鞘当ての中で、華僑、印僑はどんな役割を果たすのか。
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